今回は「税は財源ではない」について見ていきます。
多くの日本人が、「税は財源」と思い込んでいます。
その理由は教育とマスコミ。
以下では、なんで税は財源ではないのか？を詳しく優しく見ていきます。
Contents
税は財源ではない
税は税源ではないです。
税とは何か？
罰金です。
また、国民の行動を調整のための罰金的な役割とも言えます。
タバコは健康に悪い、となったら国としても対策を取らないといけない。
そういうときに、たばこ「税」を商品につけることで、吸う人を減らそうという目論見です。
たばこに「税」をつけると、値段がバク上がり。
「高いからもう吸うのやめようかな」
「あなた、タバコ吸ってるならもっと稼ぎなさいよ」
このような、他愛のない喧嘩が勃発。
そのことで、多くのタバコを吸う人は、やめようかな、となり、国としても作戦成功となるんです。
これが税の本質です。
【消費税】は何のために取るのか
ではなぜ、消費税を取るのかですが、これも社会保障と関係ないです。
財務省が、「嫌がらせ」で国民から税金を取ってるだけです。
社会保障は「予算」で決めます。「税金」で決めるんじゃないんです。
今年1年の社会保障は「38兆円」使いましょう、と予算で決めます。「税金」が「38兆円」集まったから、社会保障するわけではないです。
逆です。
この38兆円の予算は、法律とか計算式があるので、それに合わせて計算するんです。
しかし、多くの日本人は、国が税金を使って、いろいろな公共物とか、サービスをやってくれると思っています。
でも、彼らは税金でやってるのではなく、予算でやってるんです。
【予算】で国家は運営してる
予算は、国などが、1年間にどれくらいのお金を使うかを決めるやつです。
予算委員会とかNHKでやってますが、あれです。
政府（自公）と野党が、国会で言い合ってますね。あれです。
どうでもいいことを言ってることもありますが、あの予算委員会で予算を決めます。
その予算で、1年間に使うお金を決めたら、各省庁がいろいろなところにお金を配ります。
ですから、政治家の給料も予算。官僚の給料も予算。社会保障のお金も予算で、ここから使います。
で、お金はどこから出るんですか？となりますが、政府が日本銀行に「貨幣・紙幣刷って」といいます。
それと同時に政府は「国債」を日銀に渡します。
その国債を理由に、日本銀行は市中銀行（みずほ銀行など）にお金を供給するだけです。
政府とは、首相とか大臣とかです。紙幣を作ってというのは、代表の首相です。
そして、供給したお金を、企業などに支払うんです。
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道路工事をする建設会社にお金を払う
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医療サービスを提供する病院にお金を払う
このようなことで、橋が修理されたり、医療がいい感じになり、日本社会が良くなっていくのです。
また、現代は、お金という紙以外にも、みずほ銀行などの銀行が、数字を増やすだけでOKになりました。
「信用創造」というやつです。
信用創造とは、お金を渡さないで、通帳とかの数字を銀行が増やしたりするやつです。
銀行からお金を借りると、通帳の数字が増えるじゃないですか？あれです。
また、お給料とか振り込まれるのも数字の移動ですよね。
あれは「信用貨幣」といいます。
多くの人が「信用貨幣」を無意識にやってますね。
なので、予算で決まったものを、お金を刷って日銀の当座預金からお金を出します。
そして、みずほ銀行の口座の数字を増やし、その数字を熊谷建設の口座の数字を増やす。
そして、熊谷建設が仕事をしてモノを作り、従業員の方にお給料を払う。
それで、国民がそのモノを享受すると、という流れです。
【県・市区町村】は税は財源
私たちが住んでる県とか区町村は税金で運営しています。
なぜならば通貨発行権がないからです。
国には日本銀行にお金を刷って、といえばお金が出来上がります。
しかし、県とか市区町村には日銀のなような会社はありません。そのためお金を作ることができないんです。
ですので、県とか市区町村は、県民・市民・区民・町民・村民などから税金を徴収し、運営しなければいけないんです。
県民税・市民税・区民税などです。
北海道の夕張市が財政破綻しました。
あれは夕張市の税収が少ないために、破綻したのです。
1️⃣ 夕張市の炭鉱閉鎖で収入激減
↓
2️⃣ 観光施設などに借金して投資
↓
3️⃣ 観光失敗、赤字拡大
↓
4️⃣ 借金返せず財政破綻（2007年）
↓
5️⃣ 国の管理下に入る（財政再建団体）
↓
6️⃣ 人件費・サービス削減、増税で立て直し
↓
7️⃣ 国の支援を受けながら少しずつ再建
夕張市にお金を刷る権利（通貨発行権）があれば破綻することはなかったのです。
なので、国には通貨発行権があります。
ですから、国民が働かなくなるとか、GDPが極端に減るとかがない限り、日本が破綻することはないんです。
GDP：国民が1年間でモノ・サービスを作って売った総額
モノ・サービス：車とか冷蔵庫、レストランやカフェのサービスなど
国債とは
お金を刷るときに、国は日本銀行に国債を発行します。
発行したら、「わかりました」と日銀がお金を刷ります。
個人的には国債という偉そうな言葉を使わないで、お金の刷り数字をノートとかパソコンに入力しておけばいいと思います。
しかし、国は「国債」という言葉を使うことで、私たちに面倒くさい、という印象をあたえてるだけです。
なので、「過去の通貨発行量」とかにすれば、わかりやすいのではないでしょうか？
税は財源と【反論】する人
「税は財源だ」と反論知る人がいます。
そういう人は、お金のしくみを理解していない、また、嘘をつくことでご自身が得するからです。
家庭と国の家計簿は違う仕組み
一般的には家の家計簿と国の家計簿は違います。
家の家計簿は、収入があって支出があって、その差額が貯金だったり借金だったりしますね。
一方で国の家計簿は、収入も支出もほとんど関係ありません。
税金で国民から収入が得たとしてもそれはただの紙切れ。その税金を国民に支出して、国民に還元するのではありません。
このことが 税は 財源ではないという意味で、国民にお金を支出するのは、日本銀行が刷ったお金なんです。
税金で日本国家を運営しているのではなく、予算で運営しているんですね。
予算で決まった金額を、日銀でお金を刷ってもらって、そのお金をもとに国民に仕事をやってもらったりして運営していくんです。
ですから日本が借金まみれになる、財政破綻する、そういうことはゼロなんです。
あえて財政破綻するならば、アメリカとか海外から借金して、そのお金を払いきれない。
国民の労働力があっても、借金が払いきれない。
そういう場合には財政破綻はしますけど、わざわざ海外から借金しなくてもいいじゃないですか。
日本人が労働しそのお金を日銀に払ってもらって、そのお金がまた別の人の収入になるんです。
そしてそれがどんどん別の人の収入になれば
「経済が潤ってますね」
「好景気ですね」
このような国民が喜ばしい状態になるんです。
ですから「税は財源ではない」
この言葉を肝に銘じていただき、多くの人が勘違いしていることに気がつけば、あっという間に日本国家は景気のいい時代がやってきます。
なぜ政府は国民に増税し減税しないのか
なぜ政府は国民に増税し、減税しないのか。
その理由は、財務省に問題があるようです。
財務省は国民から税を徴収することで、仕事をやっているという感覚を持っていると言われています。
ですから減税を薦めるとあっという間に左遷され、増税すると出世すると言われています。
でも実際、財務省は、国際会議や官僚ネットワークを通じて「増税こそ正義」という共通認識を持っているようです。
日本人は真面目で仕事をするので、本当は豊かになる国です。
しかしそれを面白くない財務省会議の人々が、日本の財務省の官僚に、
もっと国民から税金を取らないとだめじゃないか
このように指示されるようです。
財務省としてもこの指示に逆らうと左遷させられるわけですから、言うことを聞くしかないのです。
ですから日本国民が増税で苦しんでいても、延々と増税するんですね。
反論・財政規律が失われる？
反論として、「財政規律」が失われるとおっしゃる方もいます。
「財政規律」とは、収入と支出をいい感じにして、赤字（マイナス）にしないように。というスローガンです。
なので、政府と財務省は「増税する」っていいます。
増税しとけば赤字にならず、黒字になるという論法です。
でも、お金は政府が勝手に刷れるので「財政規律」をする必要はありません。
また、プライマリーバランスといいますが、これは「財政規律」を元に作られる収支表です。
経理をやってる人はすぐわかりますが、国の1年間の「損益計算書」みたいなものです。
上の画像の
①収益の部分が「税金」。
②費用が「支出」。
③利益が「黒字化」。
黒字化③ができてると、財務省の人は出世します。
「財政規律」は①を増やして、②減らすスローガン。
このバランスを良くすることで黒字化できたと言ってるだけです。
でも、「税は税源ではない」ので、これは「茶番」です。
嘘というと怒られますが、国民にわからないように難しい言葉で煙に巻いています。
それは、増税して「出世したい」からです。
それでも日本はお札を刷れる
いくら財務省が「プライマリーバランス」とか「財政規律」と言っても、意味ないです。
それは、日本が「お金を刷れる権利」があるから。
経済が潤ってないな、と思ったらお金を刷り、潤い過ぎてみんな物を買いすぎるな、と思ったら増税するだけです。
経済の調整機能しかない「税金は」はあくまでも「財源ではない」んです。
財政法4条とは
財政法4条とは、予算を国債を使ってやらないで、というルールです。
ただ、例外に経済がヤバいときとか、特別な理由があれば、国債を発行していいですよ、となってます。
そして、毎年例外で国債発行してます。
なので、財政法4条とかは、合ってないようなもの。
財務省がこの法律を盾に、いろいろ文句言ってきます。
安倍元首相が、コロナで10兆円、国債を発行しました。
その国債を買った人を経由して、市中にお金を流したんです。
こうやって、安倍さんのように財務相を説得させればできるんです。
でも、財務省は嫌がらせをしたいので、渋るんです。
まとめ
今まで、述べたことを簡単にまとめます。
- 税は財源じゃない、行動を調整する罰金みたいなもの
- 国は予算でお金を決めて日銀に刷らせる
- 国債はその手続き。借金じゃない
- 地方はお金を刷れないから税が必要
- 日本は通貨発行権があるから破綻しない
- 財務省は増税を正義にしてるだけ
- 本気出せばすぐ景気良くなる
教育と言いますか、マスコミとかの洗脳って怖いです。
多くの人が信用してしまいます。
お金を使用してるのと同じように。
ブランドとか信用しますよね。
国家ってちゃんとやってると思って使用してますが、意外に信用するのはヤバいかもしれません。
私たち、ホモ・サピエンスは、嘘を信用し巨大化し、クロマニヨン人を倒したといわれています。
信用するとすごくデカくなり、信用しなかったクロマニヨン人は潰されたんです。
今、国家は国民を信用させ、国民を苦しめてます。
クロマニヨン人みたいにならないように、気をつけたいです。
